仕事として発注する場合
浮気調査の費用節約というと、事前にある程度自分で調査をすることでしょう。
調査と聞くと大変そうに聞こえますが、そんなことはありません。
何をすればいいかというと、パートナーの毎日の行動を記録するだけで調査費用の節約につながるのです。
毎日、仕事に出る時間、帰宅した時間、電話が掛ってきた場合は、着信時間と通話時間も記録するようにしましょう。
先日、浮気の慰謝料に請求期限があるのを知りました。
時効といって、不倫相手を特定してから３年間、あるいは不倫行為そのものがあってから２０年が期限となっています。
ただ、時効間際といっても諦めないでください。
裁判を起こすことで、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。
不倫という行為を時効で「逃げ得」にしてはなりません。
時間がなければ訴訟することを検討してみるべきです。
興信所か探偵事務所か迷う違いの差ですが、別段変わりは無いと言っても良いでしょう。
双方とも、浮気調査、身辺調査、ストーカー対策、行方不明者の捜索等々、仕事内容は類似しています。
ただ、あえて言うと、企業や団体からの依頼の多くは興信所に、探偵は個人向けのようです。
興信所に調査を依頼するには、さしあたっては電話をかけてみましょう。
電話口での相談で相手の応対を見て、細かく相談したいと思ったら、最寄りの営業所まで行きます。
その場で打ち合わせをして依頼するという段取りになったら契約を締結し、そこでようやく、調査が始まります。
浮気調査といえども見ず知らずの探偵に重要な個人情報を晒すのは気が引けるという人も少なくないでしょう。
初回相談（見積り）までは詳細な個人情報は不要という会社も増えていますから安心してください。
でも、仕事として発注する場合は具体的な契約を交わすわけですから、必要最低限の個人情報の提供は受容していただくことになります。